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法務リスクとは、各種法令の遵守を怠ることにより企業が被るリスクです。
脱税・申告漏れ・所得隠し、賃金の不払い、食品の産地偽装、建築物の耐震偽装などが法務リスクとして挙げられます。
マスコミで取り上げられる機会も増え、民事責任、刑事責任といった訴訟上の結果だけでなく、社会的な非難、企業イメージの低下、売上げの低下、商品ボイコットなど多くの影響が生じるでしょう。
法務リスクの代表的なものを紹介していきます。
法務リスクの代表的なもの
製造物責任(PL)
製造物責任とは、製造物の欠陥によって生命、身体または財産に生じた損害について、製造者が負う損害賠償責任が発生することがあり得ます。
知的財産権の侵害および非侵害
特許権や実用新案権、意匠権、商標権などのアイデアの権利を許可なく使用するなどして問題が発生するケースがあります。
優越的地位の濫用(取引先などに対して不当に不利益を与える行為)
立場を利用して、優位な立場に立ち、不当に利益を得ているとリスクが高まります。
不適切な景品表示(消費者に誤認を与える広告・宣伝など)
間違った情報を消費者に提示することで企業に不利益が発生します。
過重労働
労働者を保護する観点で、集団訴訟などになる可能性もあります。
セクハラ
現在ではセクハラではなく、パワハラも大きな法務リスクになるケースが増えています。
財務諸表の虚偽記載
会計処理の決定時点では、違法でない処理をしているにもかかわらず、国際財務報告基準、会計基準の大きな枠組みの中で事後に監督当局と見解の相違が発生し、追徴金などを支払うケースもあります。
反社会勢力との関係
反社会勢力とのつながりを積極的に求めたり、維持したりすることは論外で、こちらも犯罪に加担するケースもあり、論外です。
しかし近年は、反社会勢力とは知らずに付き合い、それが判明して関係を切ろうとして、問題が発生するケースと、関係を切ることによる報復を恐れ、関係を切れずにいるケースもあります。
海外での企業活動に伴う、法的リスク
世界が身近に感じられるようになった今、海外との複雑な取引が発生することも珍しくありません。
海外では、集団訴訟、カルテルや海外の公務員等に対する利益供与(わいろ)などに注意が必要です。
また、海外の法律が変わるタイミングを把握しておらず、以前は合法だったが、法改正後は、違法になる取引を継続してしまっているケースもあり得ます。
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まとめ
法務リスクをまとめてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
品質管理、個人情報の管理は、取引先や金融機関その他ステークスホルダーの評価を高め、会社に好循環をもたらします。
ずさんな管理、いい加減な対応、ナアナアなズルズルとした対応、対応後回しを行うことが長期的な企業の利益につながらないことをしっかり理解しましょう。
法務リスクを後ろ向きのリスクと考えず、そのリスクは転換可能で、企業の長期的な利益につながると考えましょう。
会社を経営運営していくには法務リスクはつきものであることを理解しましょう。